更新日：2026.7.8
深刻化する人手不足と外国人雇用の可能性
現在、多くの企業が「仕事はあるのに人が集まらない、採用ができない」という深刻な課題に直面しています。日本の労働人口のうち26%を65歳以上の高齢者が占めており、若年層を中心とした労働力の確保は厳しさを増す一方です。こうした状況下で、人手不足を解消する有効な選択肢として「特定技能」などの外国人材の活用に注目が集まっています。
特定技能制度の活用と空調業界における注意点
特定技能1号は通算で最長5年間の就労が認められる在留資格です。転職も可能であるため、自社で雇用できる残りの期間は、その人材が過去にどれだけ特定技能ビザで働いていたかによって変動します。
受け入れには各都道府県の協議会への入会や厚生労働省への申請、人材育成計画の提出などの体制整備が必要です。これらの複雑な手続きは、登録支援機関などの外部へ委託することでスムーズに進められます。
（厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課 TEL:03-5253-1111）
（次ページ参考資料㊤参照）
また、当業界（ビルクリーニング分野）で活用する場合、業務内容の切り分けが重要です。制度上「清掃」業務は対象となり、機械の細かな分解を伴う「メンテナンス（保守）」の専門業務ではビザが認められません。そのため、清掃業務とメンテナンス業務の両方を行う場合は、現場の状況や組織図における明確な区分けなどが求められます。
（次ページ参考資料㊦参照）
転職市場の狙い目と人材派遣という選択肢
外国人採用を初めて検討する場合、海外からの直接招へいよりも、既に日本国内で就労している人材の「転職」を狙う方が人材確保・習熟スピードなどのハードルは低くなります。彼らは日本の生活習慣や職場でのコミュニケーションに慣れているため、まずは国内の転職者を先輩として迎え入れ、体制を整えてから海外現地からの採用サイクルへと繋げていくのが負担の少ない方法です。
さらに、事前の煩雑な申請手続きを省き迅速に人材を確保したい場合には、就労制限のない在留資格（定住者など）を持つ人材の派遣利用も有効で、契約から約2週間というスピードで業務を開始可能です。
協会主導で挑む、現代の日本人採用手法
一方、日本人の採用においては、一社単独で求人広告を出す従来の手法から脱却する必要があります。知名度の限られる企業が個々に小さく募集をかけるよりも、協会が主導して各社の求人をまとめ、大きな母集団を作る共同プロモーションの方が高い効果を期待できます。
空調メンテナンスは「どのような魅力があるのか」が一般に伝わりにくい業種ですが、「絶対に世の中からなくならない安定した仕事」という強力な強みを持っています。ターゲットを同業の経験者だけに絞るのではなく、ライフスタイルや就業条件を重視して仕事を選ぶ異業界の未経験者層に対し、業界全体の認知度を高めて魅力をアピールしていくことが重要です。
外国人材の適正な受け入れ体制の構築と、協会主導による日本人採用プロモーション。この二つのアプローチを組み合わせることで、新時代の確固たる採用基盤を築いていくことができます。
特定技能のご相談、人材派遣のご相談、その他ご質問があれば、お問い合わせください。
株式会社アクティ 砂道健太（スナミチ）／MAIL：sunamichi@actywork.co.jp TEL:080-4828-5447
お問い合わせ