排気ダクト内部で発生する火災を「ダクト火災」といいます。通常の建物火災と異なり、延焼部分の特定が困難なうえ、炎がダクト内部を伝わって拡大するため消火活動が非常に難しい特性があります。営業中の飲食店では負傷者が出た事例もあり、未然に防ぐことが強く求められます。
ダクト内壁に堆積した油塵（油脂分を含む煤）に、調理中の火のついた食材や火の粉が吸い込まれると着火し火災となります。炎はダクト内部を伝わりながら急速に拡大します。さらに油塵が付着した防火ダンパーが固着・作動不良となることで、延焼を防ぐ設備が機能しないケースもあります。
ダクト内壁に油塵が付着・堆積していると、火のついた食材や火の粉がダクト内に吸い込まれた際それらに着火し火災となり、さらには炎がダクト内を伝わって被害が拡大する恐れがあります。業態・使用頻度により堆積速度は異なりますが、JADCAの基準では油塵の堆積厚みが100μmを超えると清掃を推奨しています。
厨房のフード上部やダクト内部には防火ダンパーが設置されており、火災発生時に自動で閉鎖して延焼を防ぎます。しかし、油塵などが付着・堆積していると、ダンパーが固着して正常に作動しなかったり、閉鎖時の密着性が低下するため延焼を防げず被害が拡大する恐れがあります。
フード等用簡易自動消火装置は油塵が付着するとセンサーの反応が遅れたり、放出口の固着により消火剤が放出されないなどの不具合が発生し、初期消火の妨げとなります。温度センサーは定期的な交換が推奨されます。
飲食店で発生するダクト火災の多くは、焼肉店・ラーメン店・天ぷら店など油量の多い業態に集中しています。火災は調理中の火の粉がダクト内の油塵に引火することで始まり、発見が遅れると建物全体に延焼します。東京消防庁の統計でも、厨房火災の主要因として油脂の堆積が挙げられています。
ダクトが建物内を貫通しているため、複数フロア・隣接建物への延焼リスクがあります。ダクト火災は延焼部分の特定が難しく、炎がダクト内部に存在することから消火活動は非常に難しいものとなります。
閉鎖空間での不完全燃焼により一酸化炭素が発生し、中毒事故・死亡事例が報告されています。厨房火災は建物の延焼被害だけでなく、一酸化炭素による中毒事故をも引き起こすため、厨房排気設備の適正なメンテナンスが重要です。
営業停止・内装損傷・保険適用外となるケースがあるほか、点検義務違反による行政指導・罰則の対象となる可能性があります。事後保全でなく予防保全という考え方で進めることが安全面・経済面でたいへん有効です。
ダクト火災を未然に防ぐためには、日常点検・特別点検・防火設備確認の3段階での予防が重要です。
油塵の付着状況を目視で確認します。拭き取りできる汚れは簡易清掃を実施してください。
異音・振動の有無、ダンパーの開閉を確認します。異常があれば専門業者へご連絡ください。
防火ダンパー・自動消火装置・温度センサーを定期的に確認します。温度センサーは定期交換を推奨しています。
油塵堆積厚みが100μmを超えたら要清掃。業態・使用状況ごとに清掃頻度を算出し、計画的に実施します。
有資格者「厨房排気設備診断士」による油塵堆積厚み測定・内視鏡診断を行います。初回は使用開始4ヶ月後に実施し、以降は店舗の使用状況に応じて清掃頻度を算出・提案します。厨房排気設備の汚染診断および清掃評価は専門的な知識と技術を有する「厨房排気設備診断士」にご依頼ください。
ダクト火災は通常の火災と異なり、適切な初期対応が被害の拡大を左右します。まずガス・電源の遮断を最優先に行い、従業員・顧客を安全に避難させた上で119番通報します。誤った対応（水をかける・換気扇を運転したまま放置など）は延焼拡大を招くため厳禁です。
ガスの元栓を閉め、電源ブレーカーを遮断します。これが最優先の対応です。
店内にいる全員を速やかに安全な場所へ誘導します。
建物の構造（ダクト経路）を消防隊に伝えます。防火ダンパーの場所を案内できると迅速な消火につながります。
消火器での初期消火を試みますが、延焼していれば即撤退してください。消火器はダクト内部には効果が限定的です。消防隊到着後は消防署への報告対応、保険会社への連絡、専門業者による原因調査と再発防止計画を策定します。
消防法および建築基準法により、飲食店を含む特定建築物の厨房排気設備には定期点検・報告義務が定められています。義務を果たさないまま火災が発生した場合、損害保険が適用されないケースがあるほか、消防署からの指導・営業停止命令・罰則の対象となる可能性があります。
一般社団法人日本空調システムクリーニング協会（JADCA）では、厨房排気設備を熟知した実績豊富な企業が参画しています。厨房排気設備診断士などの有資格者による専門的な点検・清掃をご依頼ください。
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